アフターコロナを見据えた転職しないほうがいい業界【2020年版】

10月2日、総務省が発表した2020年8月の国内完全失業者数ですが、全国で206万人、完全失業率に置き換えると3％と言う数字です。戦後最悪の不況と言われてきましたが、この数字を見ると日本経済の大変さが一目瞭然です。

そんな中でも求人数は落ちることなく、企業側は「優秀であれば採用したい」と言う意向は変わらずに持っています。転職エージェントもその意向に合う人材探しに必死で、転職市場そのものは活性化しているようですが…。

そこで今回は過熱している転職市場の中で、転職エージェントの斡旋に振り回されることがないよう、アフターコロナを見据えた転職しない方がいい業界について解説してみたいと思います。

転職しない方がいい業界!?離職率の高い業界とは

コロナ前後を問わず、転職しない方がいい業界を定義する時は離職率の高さから判断するものです。そこでまずは離職率が高い業界を調べ、転職しない方がいい業界ととらえる前の判断材料を整理してみたいと思います。

離職率が高い業界とは

主だった業種をピックアップしましたが、画像データは総合的な業種の離職率を表していますので参考にしてみると良いです。離職率については様々な数字が飛び交っていますので、数字の根拠的な信用を考え政府データを用いました。

離職率が高い業種を否定するわけではなく、どんな業種でもその業種が好きでやりがいを見出す人は続くものです。接客が好き、料理が好き、勉強を教えることが好き、医療従事者として働きたい、業種を見る時は自分の中でその業種にやりがいを見出せるかどうかです。

給料がいい、なんとなく憧れる、動機は様々ですが、離職率と言う数字だけで全てを判断することはあまりお勧めできません。なぜならばその業種に就いた人でも、採用して下さった会社が人材を大切に育てているケースもあるからです。

またそうした誠意ある人材育成をしてくれる会社に対して、何となく漠然とした憧れだけで働き始めるのもどうかと思います。まずは自分自身がその業種で働くことに夢ややりがいを感じているかを見つめる必要性を考えてみるべきでしょう。

離職率が高い業界＋コロナ渦の影響を受けた業界とは

多くの方が察しているとは思いますが、離職率が高い業界ほど実はコロナの影響をまともに受けています。ここで上がる離職率が高い業種ＴＯＰ5のうち、宿泊業・飲食サービス業と医療・福祉は大きな影響を受けましたが、細かく見ると違いがあります。

宿泊業・飲食サービス業とコロナ渦

政府が始めたＧｏＴｏ●●キャンペーン、その多くはこの宿泊業・飲食サービス業に向けられたものです。10月から東京が加わったことで活性化を見せ始めた業界ですが、そもそも接触することを前提とした職業です。

地球温暖化が進み、感染症に対する考え方も平成と令和では大きく異なってくることが予想されます。接客業と言う考え方は、令和と言う時代では縮小傾向をたどると考えても良いかもしれません。人と人との接触を恐れ、最も売上的に影響を受けた業界ですから。

将来性と言う面で言えば、転職しない方がいい業界ではないかと思います。もちろん好きこそものの上手なれ、その考えのもとに新しい接客業の在り方を見つけ出すことが出来る人は、ぜひ使命を感じながらその業界で頑張ってもらえれば素晴らしいと思います。

医療・福祉業界とコロナ渦

宿泊・飲食サービス業とは違い、新型コロナウイルスという未曽有の脅威と最も接近する職場で働く業界です。家族の安全、自分の安全、生命の危機と言う観点から離職率が高いと思われるかもしれませんが、そういう人も少なからずいたと思います。

しかしながら実態は少し違い、2020年夏の賞与が大幅に減ったことで離職する人も見え隠れしていました。医療従事者として働くやりがいの中に収入面と言う動機が大きく締めています。多くの看護師さんたちが「楽しみはボーナス」と言っているわけですから。

本来病気になった時に訪れる医療機関も、新型コロナウイルスが猛威を振るう中で病院に行くことを控えるようになったのも事実です。外来患者が減れば病院の収入も下がります。自ずと収入減は避けられない状況となります。

今までも離職率が高い業界では有名でしたが、アフターコロナを見据えると、コロナ前とは離職理由が変わってくると予想されます。それだけに医療機関に求められることは「労働者が安全に働ける環境づくり」なのかもしれません。

アフターコロナを見据えた転職しない方がいい業界

こうして離職率が高い業界が新型コロナウイルスの影響をまともに受け、今までとは違う理由で離職率が高まる危険性をはらんでいます。それではコロナが終息した後は、それらの業界はどうなるのでしょうか。離職率が高い業種のアフターコロナの世界を考えてみます。

宿泊・飲食サービス業のアフターコロナ

そもそも人は家でじっとしていられない生き物ですから、コロナが終息すればある程度はお客様が戻ると思います。特に観光業界・宿泊業界は元に戻ると予想していますが、飲食サービス業は少し違うように思えます。

宅配・テイクアウトを中心とした飲食サービスが拡大し、これらのサービスも今後は成長を続けると考えられるからです。店舗での接客には接客を伴う人件費が必要ですし、それらをカバーする不動産も必要です。ビジネス的には経費が掛かるわけです。

料理を作る側、もしくは料理を届ける側（宅配業）の需要は安定すると思いますが、来店者がコロナ前に戻る可能性は低く、接客サービスについては転職しないほうがいい業界ではないかと予想します。

医療・福祉関係業界のアフターコロナ

セルフメディケーションという政府が掲げる指針はご存じでしょうか。薬で治せる病気は極力薬で治すという考え方です。病院に行くのではなく、ドラッグストアなどで医薬品を購入して病気を治していくという方針みたいなものです。

日本は少子高齢化に伴い、健康保険の負担が問題視されています。地方に行けば行くほど高齢化社会が進み、国民健康保険料の負担が重くのしかかっています。それらの負担を軽減するためにも医薬品の開発が進み、病院に行かないで治療する人は増えると予想されます。

だからと言って医療機関に転職することは控えるべきなのかと言えば、それも間違いです。そもそも医療機関は人手不足ですから、コロナ終息後も変わらず職場は安定して提供されると予想されます。

医療従事者の多くは苦労して得た資格で仕事をしているわけですから、アフターコロナを待てば、転職市場も以前のように戻ってくると予想できます。

アフターコロナ後も転職にお勧めの業界とその正しい選び方

コロナ渦の影響を受け、さらに離職率も高くあまり夢を感じない話ばかりしていますけど、コロナ終息後を見据えてそれらの業界への転職は控えた方がよいのでしょうか。結論的なことを言えば、その考えはＮＧです。

そもそも仕事とは、離職率や社会情勢で決めるものでもありません。その業界が好きかどうか、本当に好きならどんな状況でも生き残るための知恵と言うものは出てくるものです。「脱ハンコ」と最近よく聞きますが、全てのハンコ業界が今後は不要になるのでしょうか。

そう考えると、転職を考える上で最も重要なことは別の視点にあります。最初に考えることは「自分がどんな仕事をしていきたいのか。」この答えを自分の中で導き出すことです。その中で出た答えに対し、働きたい業種の将来性を見つめてみてはいかがでしょうか。

誰しも将来に不安を持っていますから、最終的な結論は出せないものです。そこで登場するのが転職エージェントの存在です。一人で抱え込み、一人で調べて得ることが出来る情報は知れていますから、転職エージェントを活用して転職先探しをすることがベストです。

転職エージェントはある一定の業界に特化した転職サービスを提供している会社もあれば、幅広い業界の求人を扱っている会社もあります。求人を扱う会社の情報は求人票から見える情報だけではなく、社風や離職率など転職を考える上で重要な情報を握っています。

一見転職しないほうがいい業界の求人に見えても、その会社が不況の中で新しいアイデアを出して成長を続け、人材育成に力を入れているケースもあります。こうした情報は求人情報媒体を見ているだけでは得られないものです。

アフターコロナを見据えて転職活動をするのであれば、転職エージェントを使った転職活動が、実は正しい転職方法に繋がってくるのです。

まとめ

離職率や転職しないほうがいい業界と言う言葉を見ると、良いイメージを持たない人がほとんどだと思います。私自身も転職についての記事を書く前は同じでしたから。

しかしどんな業種でも不利な状況を逆転し、成長している会社が存在しているのです。離職率が高い業界を知っておくことで損はありませんが、その数字だけですべてを否定することは間違いです。

働いてみたい…。そんな気持ちを持っている人は、転職エージェントに相談してみてはいかがでしょうか。利用は無料なのですから。

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