退職の定義と退職代行の実態を解説

職したいと思うあなた、転職と同時に付きまとうのが退職という行為です。会社に限らずアルバイト先を辞めることもあります。新卒の人や現在無職の人以外であれば、転職先の決定と退職はセットになって訪れます。

このコラムでは退職についてまつわる情報を、編集長のMr.お～！の見解を交えながら紹介させて頂きます。

今回のテーマは「退職の定義と話題の退職代行についての解説」です。

今まで何回会社を退職したことがありますか。

転職を考える前にお聞きします。あなたは今まで何回退職した経験をお持ちでしょうか。今回初めて退職を考えている人もいれば、複数の会社を経験してその数だけ退職を経験してきた人もいると思います。

ここでお伝えしておきたいことは、退職のケースは一つ一つ異なってくるということです。退職の仕方を誤ると、そのことがのちに大きな影響を及ぼすこともあります。これは脅しではなく、私自身が過去に退職に失敗した経験があって言っています。

一見脅しのように思える話から始めましたが、退職の仕方を誤ってはいけません。転職するなら円満退社以外あなたの成功の道はないと思ってちょうど良いくらいです。人と人はどこかでつながっているものです。長い人生ですから人との縁は大切にしましょう。

改めて確認「退職の定義」とは

退職の定義は法的にも定められています。調べると出てきますが、とても難しい言葉で説明されているので、１００％理解するのは難しいと思います。

ここでMr.お～！流の退職の定義を解説してみたいと思います。

退職を簡単な表現で伝えると「今までの勤め先を辞めること」です。「分かっています」と言われそうですが、勤続年数が長い人、会社の中で重要視されるポジションにいる人、そう言う人ほどこの退職という言葉が簡単ではなくなってきます。

転職エージェントの業界で例えるなら、ハイクラス（高収入）の転職を狙う人ほど、この退職というイベントで苦労すると考えておくべきでしょう。だからと言って会社の役に立っていないと思う人でも、退職に苦労するケースはあります。

一般的な会社の辞め方

まずは「退職願い」を書き、退職のお伺いを会社側に立てます。この場合、上司に提出するケースがほとんどです。了承されると「退職届」を会社に提出します。会社に残る書類は「退職届」になります。

退職届の書き方は、ネット検索すれば沢山出てきます。転職エージェントのサイトのコンテンツ内にも退職届の書き方を記しているところがほとんどですので、参考にすると良いと思います。

私から言えることは「余計なことは書かない」です。退職届は原則辞めた会社が存在する限り保存される書類です。そこに余計なことを書き残すよりは、マニュアルの沿った内容にとどめておく方が賢いやり方だと思います。

辞表というものも存在しますが、このケースは何かしらの損害を会社に与え自ら責任を取る時に使うケースが多いです。役員クラスになると「進退伺い」と言う表現もあります。

こうして思った以上に退職にはマニュアル化されていない様々なケースがあります。それを知らずに思った以上に退職に苦労したという経験を持つ人は多いと思って下さい。

近年話題の退職代行サービスとは

ここまで読むと退職することが面倒に思う人がいるかもしれません。ところが世の中は便利になり「退職代行サービス」という広告も最近では目にします。

退職代行サービスを簡単に説明すると、お金を支払えば代理人があなたに代わって会社に退職の意思を伝えてくれるというサービスです。料金は様々で、3万円から10万円、中にはもっと請求する会社もあるそうです。

退職代行サービスを使うケース

会社を辞める意思を伝えにくい理由は様々だと思いますが、そうしたニーズにお応えするのが退職代行サービスです。いつでもやめたいと言える環境の会社の方が稀ですから、どんな会社を辞めるにしても退職願を出す時は胃が痛いものです。

ちなみに余談ですが、私が警備員をしていた時は会社に退職届のひな型がありました。事務員さんがコピーを取ってくれて、書き方の指示までしてくれたなんてこともありました。

退職代行サービスの実態を解説

退職代行を使う使わないは、最終的に退職者本人の判断です。私から言えることは「使う際の注意点」です。参考にしていただければと思います。

退職代行サービスを使う注意点

ネット検索でいくらでも探せるほど、退職代行サービスを行う会社は存在します。数が多いこともありますが、一般的には近くの会社にお願いするケースが多いと想定されます。私が言いたいことは、ネット検索で簡単に探して退職代行業者を決めないことです。

弁護士の所属有無を確認する必要性

まず弁護士の所属の有無を確認してください。基本的には弁護士が行うものですから弁護士の所属しない退職代行企業は違法行為に当たる可能性があります。断定しないのは私自身に言い切る資格がないからという理由だけです。

また実際に所属する弁護士なのか、その弁護士が実在する人なのかも重要です。面倒かもしれませんが、在籍していると表記されている弁護士が弁護士会に所属しているかどうかも確認した方が安全です。弁護士会のホームページから簡単に調べられます。

“退職代行サービスだけ”の料金

退職代行を請け負ってくれたとしましょう。請け負ってくれたのはあくまでも退職の意思をあなたに代わって勤め先に伝える行為のみです。退職した会社側とあなた自身にトラブルが生じた場合、そのトラブルまで保証してくれるわけではないのでご注意ください。

余談ですが１５年ほど前の話です。取引のあった弁護士とお酒を飲む機会があった際に、勤め先の愚痴を言ったことがありました。その時に「俺（弁護士）が代わりに退職の意思を会社に伝えてもいいんだぞ」と言っていたのを覚えています。

最近になり話題になった退職代行サービスですが、こうした行為そのものは昔から存在していたものなのです。

まとめ

転職には退職はつきもの。その退職も複雑な要素をはらんでいるというのは伝わったと思います。面倒だから退職代行サービスに依頼したい気持ちも分かりますが、まずは転職エージェントを使うことで、正しい退職の仕方を学んでおくことをおすすめします。

多くの転職エージェントがセミナーも行っていますし、サイト上にも退職の仕方の解説を掲載しています。解説だけを読んで行動に移すのは、若い人ほど危険です。転職エージェントの担当者に相談しながら行動に移す方が安全です。

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