退職に必要なものは礼儀であり不必要なものは遠慮

転職したいと思うあなた、転職と同時に付きまとうのが退職という行為です。会社に限らずアルバイト先を辞めることもあります。新卒の人や現在無職の人以外であれば、転職先の決定と退職はセットになって訪れます。

このコラムでは退職についてまつわる情報を、編集長のMr.お～！の見解を交えながら紹介させて頂きます。

今回のテーマは「退職に必要なもの」です。退職願や辞表などの事務手続き以外で必要なものを解説します。

退職に躊躇する人の特徴

転職を考えている人の深層心理を掘り下げて考えてみましょう。過去4回の転職経験から主に4つの不安が代表的な転職を考えている人を不安にさせる心理ではないでしょうか。

• 会社を辞めたら残った人たちに迷惑がかかる
• 転職に失敗しても後戻りできない
• 転職先で成功出来ずに収入が下がったら
• 転職先で人間関係を上手に構築できるか不安

今まで調べてきた中で転職を考えている人の不安要素は主にこの4つが目立ちました。今回のコラムでは最初に記した「会社を辞めたら残った人たちに迷惑がかかる」という点です。転職をイメージしながらもこの部分が解決できない人は転職の一歩すら踏み出せません。

会社に遠慮は無用。冷めた話ですが会社は簡単につぶれません。

過去に数多くの退職を目にし、自分自身も4回転職しましたが、会社という組織は退職者が現れることを前提に作ってあるものなのです。「自分がいなくなったら○○」という心理は実は会社という組織にとってはどうでも良いことなのです。

そもそも会社という組織を作る側の心理は「個人の能力に依存しないサービス」を心がけて会社を運営しています。「○○さんがいなければ会社が機能しない」という状況は作りたくないわけです。これが会社を経営する側の心理だということを知って下さい。

そもそも「○○さんがいないと機能しない会社」に身を置くのであれば、早々に転職するべきです。低賃金で過重労働を強いられ、最後は身体を壊して会社に捨てられるだけです。そう言う人を私は何人も見てきました。会社に遠慮しても自分にプラスはありません。

ここまで言えば「会社を辞めたら残った人たちに迷惑がかかる」という最初の壁を突破するきっかけは提供できたと思います。その他の不安については今後別のコラムで解説したいと思います。

そもそも退職は何日前までに言えばいいの？

法律上で言えば民法627条1項に記されている、辞めたいと言った日から2週間で退職することは出来ます。

やってはいけない退職方法

「もう会社に行きたくありません！このまま辞めさせてもらいます！」と会社に電話をして辞めてしまうケースは、社会人として一番やってはいけないことです。この辞め方だけは絶対に避けましょう。

うのみにしてはいけない退職方法

うちの会社は退職の申し出日から3か月後に退職できる。こう言ってくる会社を過去に2社見ましたが、正直驚きました。この2つの会社の経営者は真面目な顔をしてそう言うのです。しかも入社時に一筆とるケースもあります。

そもそもそう言う会社だったら勤務しない方が賢明です。「サインしないのでこのまま帰ります。」と言った方が正解、会社を辞めるために3か月間拘束するのはありえませんから。入社時に一筆書かされるようなら、速やかにその場を去り別の会社に勤務しましょう。

理想の退職方法

今まで見てきた退職方法の中で、一番きれいだったケースを紹介します。この退職方法の本質に潜む心構えは礼儀です。

退職願には提出日の一か月後を退職希望日として記し、口頭で「早くやめた方がいい時は言って下さい」と上司に伝えて辞めた人です。なぜこのケースが綺麗な辞め方なのでしょうか。

民法では2週間前となっていますが、会社員になると様々な縛りが出てきます。給与締め日であったり、社会保険の任意継続の意思確認であったりと2週間では短すぎるケースがほとんどです。そこで一般的には退職願提出から一か月後に辞めるのが理想です。

もちろん会社によっては早くやめた方が良いケースもあります。経営者によってはやめたい人間に一日でも多く給与を支払いたくないと思う経営者もいますから。退職希望日よりも退職日が早まっても問題ない状態で辞表を出すのも綺麗な辞め方の一つです。

辞表を出す前のチェックポイント

実際に会社を辞める前にチェックしておかなくてはいけないポイントがあります。辞表を出してからでは遅いことも沢山ありますから注意して下さい。

退職金の規定を確認しておく

「あと一ヶ月多く勤めていれば退職金がもらえたのに…。」こう嘆く知り合いがました。

辞表を出す前に退職金規定を確認しておかなかったためです。

退職金が支給される規定に明確な定義はありませんが、3年以上の在籍者という企業が多いです。嘆いていた知り合いは4年11ヶ月で退職。その会社は5年以上勤務した人に退職金を支給するという規定でした。

転職先を決めておく

賢い転職の一番の基本は、辞表を提出する前に転職先を決めておくこと。転職先も決まっていないのに辞表を出してしまうことほど怖いことはありません。次の職が必ず決まるという保証はどこにもありません。焦って転職に失敗する典型的なケースです。

一ヶ月の生活費を計算し、資金面をチェックする。

転職したことで生活が苦しくなるケースもあります。企業により給与の支払い形態は様々ですから。ある事例を紹介します。

転職前：月末締め／翌月の10日給与支給
転職後：月末締め／翌月25日に給与支給

このケースでは給与の空白期間が15日、2週間以上も生まれます。この間の生活費の補てんは大丈夫なのか、こうした細かい計算も転職には重要です。

体験談：退職交渉に成功した事例

これはあまり自慢できる話ではありませんが、私が退職に成功した時の事例を紹介します。友人の会社に正社員として転職した時の話です。私は友人の会社ということもあり、転職に同意しながらも長くは勤めるつもりはありませんでした。

せめて退職金だけはもらっておきたいと思い、入社前に退職金規定だけはチェックしておきました。その会社は入社日から一年以上経過すると退職金が出ます。結果的に一年二ヶ月で私は退職したのですが、ちゃんと退職金の支給は受けました。

このお金があるないでは、のちの生活が大きく変わりますから。とても助かったのを覚えています。

まとめ

転職する人の深層心理は様々ですが、特に辞表を提出する前の心理の多くは「仲間に迷惑をかける」という心境に陥ることです。それは気にする必要はないと思います。また迷惑がかかる会社であれば、先ほど述べた通り早々に転職すべきだというのも確かなのです。

会社の辞め方はネット上に沢山記されていますので、今回は記されていない細かいケースを書きました。やってはいけないこと、綺麗な辞め方、あくまでもガイドラインに過ぎませんが、参考にして下さい。そして礼儀を尽くし綺麗に会社を辞めて転職先で成功して下さい。

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